政府は、コメの価格を維持するために生産量を絞る生産調整（減反）を、５年後の2018年度に廃止する方針を固めたと各紙が報じた。政府が毎年の主食用米の生産目標を決めることをやめて、詳しい需要予測を提示するだけにとどめる。減反参加を条件に10アール当たり１万5000円を農家に支払う定額補助金は、14年産米から段階的に削減し、18年産米から廃止する。政府は、1970年代の導入以来、約40年間で７兆～８兆円規模の国費が投入された減反政策を廃止し、農政の大転換を図る。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の妥結をにらみ、安い海外の農産物に対抗できる農家を増やすことを狙うという。