総務省は22日、国家公務員給与の引き下げにあわせた地方公務員給与の削減に73.3％の自治体が取り組んでいると発表した。４月に全体の９割が「削減を検討する」と回答したのを下回っており、新藤義孝総務相は記者会見で「引き続きご理解を得るように努めたい」と述べた。調査は10月１日時点。総務省によると、都道府県で削減を決めたのは44道府県。新潟県がまだ対応を決めていないほか、東京都と愛知県は「過去に自主的に削減した」などとしている。市区町村では1267団体が削減に取り組む一方、253団体は削減予定なしと回答。202団体は態度を保留しているという。