各紙によれば海外で日本語を学ぶ人を増やす方策について検討していた外務省の有識者懇談会（座長木村孟・元東工大学長）は31日、日本語教育のIT化推進を柱とする提言をまとめ、岸田文雄外相に提出した。外務省は2014年度予算の概算要求に反映させる方針。　政府が日本語の普及に取り組む背景には、日本企業の現地雇用や、看護・介護などの分野で働く人材受け入れなどを容易にする狙いがある。提言は、アフリカなど広大な地域で効率的に日本語を普及させるためには「IT化が有効」と指摘。具体的には、インターネットを使った日本語講座や、日本人との交流サイトの整備に力を入れるよう求めた。また、現地教員の能力向上のため体制支援強化も促したという。