総務省は、出身地などに2000円を超える寄付をすると、居住地に納める住民税や所得税が一部控除される「ふるさと納税」について、全自治体の運用実態を調査する。寄付の手続きや寄付者への返礼の有無などを調べ、寄付の拡大につなげる考えだ。調査結果は8月中に公表する方針。2008年に導入したふるさと納税は、東日本大震災の被災地に多くの人から寄付が寄せられるなど、個人の「寄付文化」を広めるきっかけとなった。ただ、自治体間で制度の運用にばらつきがあり、寄付者にとって使い勝手が良くないとの指摘もあることから、実態を詳しく調べることにした。寄付の仕方に関しては、コンビニ納付やクレジットカード決済を認める先進的な自治体がある一方、金融機関での振り込みしか受け付けていないケースもあるため、全体的な傾向を把握するという。