各紙によれば福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算2550億円のうち、６割以上の1580億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。国は原発周辺の直轄除染と別に、県内36市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の970億円。32市町村で繰り越され、17市町村で執行率が５割に満たなかったという。