内閣府は27日、「防災に関する世論調査」の結果を発表した。今回初めて住宅の耐震診断を実施しているか尋ねたところ、「実施していない」と答えた人が51．5％だった。政府は2025年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標に掲げており、内閣府は「今回の調査結果を参考にしたい」（担当者）としている。大地震への対策を複数回答で質問したところ、「自宅建物や家財を対象とした地震保険に加入している」が46．1％で最多。「食料や飲料水、日用品などを準備している」45．7％、「停電時に作動する懐中電灯などを準備している」43．3％などが続いた。