「清水国明の森と湖の楽園」(山梨県富士河口湖町)に11月30日、害発生時に被災地へ移動して支援を行うトレーラーハウスを備えた自然体験施設「RV(レクリエーション&レスキュービークル)パーク」がオープンした富士山経済新聞が報じた。常設するトレーラーハウスは10台。普段は自然体験教室や、防災訓練、社員研修などを行い、災害発生時は被災地へトレーラーを移動して救援活動や避難生活の支援を行う。
阿部守一知事は1日、登山計画書の提出を義務付ける登山安全条例案を実行に移すため、来年度に全国で初めて、スイカなどのICカードを使った山岳遭難対策システムの構築を図る考えを明らかにしたと産経新聞が報じた。カードに刻まれた情報とパソコンから電子申請された登山計画書の情報をリンクさせることで、登山者の現在位置情報を読み取って所在地の特定に結び付け、万一の場合の迅速な捜索、救助を可能にする。
県は12日、富士山噴火に備える山小屋の対策指針と修景指針の策定に向けて、有識者でつくる第2回検討委員会を東京都内で開いたと山梨日日新聞が報じた。県側は山小屋機能強化の対策例を、「噴石」「降灰」など噴火現象の3項目ごとに提示。噴石対策では、緩衝材を使って山小屋の外壁や屋根の強度を高めることを挙げた。
来春の諏訪大社御柱祭に向け、茅野署と諏訪署は2日、「警備対策室」を設置し、大挙する見物客の安全確保に向けて本格的に始動した。同祭まであと約5カ月と迫るなか、自治体など関係機関とも連携し、万全の対策づくりを急ぐ方針だと産経新聞が報じた。御柱祭は、諏訪大社で7年に1度、寅と申の年に行われる大祭。その年に新築される同大社の社殿の造り替えと、社殿の四隅に建てられる御柱となる大木を選び、山から引き、境内に建てる。