来春の諏訪大社御柱祭に向け、茅野署と諏訪署は２日、「警備対策室」を設置し、大挙する見物客の安全確保に向けて本格的に始動した。同祭まであと約５カ月と迫るなか、自治体など関係機関とも連携し、万全の対策づくりを急ぐ方針だと産経新聞が報じた。御柱祭は、諏訪大社で７年に１度、寅と申の年に行われる大祭。その年に新築される同大社の社殿の造り替えと、社殿の四隅に建てられる御柱となる大木を選び、山から引き、境内に建てる。

人口減少社会を支える経済振興策として外国人旅行者の誘致（インバウンド）に期待が集まるなか、昨年に県内で宿泊した外国人は延べ46万5240人で平成11年の調査開始以来、過去最多となったことが分かった。県が県内の宿泊施設に実施した調査結果を集計した。回答したのは1609施設で回収率は53.8％。

一部に弱さが残るもの、持ち直しつつある。

日本政策投資銀行の発表によると、県内への民間企業の2013年度設備投資計画は前年度比21.1％増加の600億円と4年連続で増加する見通し。研究施設新設などのある電気機械や食品などの製造業で活発な動き。

弱い動きもみらるものの、底入れ。

県の発表によると、昨冬営業した県内スキー場87か所の12年シーズン（11－5月）の利用者は前年比1.7％増の709万4,000人。