一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな持ち直しの動き

東京商工リサーチ高松支社が発表した新設法人動向調査によると、2011年の県内の新設法人数は前年比0.4％減の522社と２年連続で減少。小売業の落ち込みが要因で、県外資本の商業施設の新規出店が相次いでいることなどから、創業意欲が低下しているとみられる。

緩やかに回復

2010年夏比７％以上を目標とした四国電力の節電要請を受け、徳島経済研究所がアンケート調査を実施。数値目標通りに節電をすると回答した企業は７％にとどまった。「数値目標は少なくとも企業にとっては高いハードル」とみられるという。

緩やかな持ち直し

5月15日までに、絶縁紙大手のニッポン高度紙工業が、次世代の燃料電池車に不可欠な電解質膜を新素材で開発。普及のネックになっている価格を従来品の10分の１ほどに抑制し、耐久性にも優れる。

持ち直しに向かう動き

いよぎん地域経済センターが実施したアンケートによれば、県内民間企業の従業員1人あたりのボーナス支給見込み額は前年比4.4％増の37万円と2年連続で増加。