大阪府の松井一郎知事は、ホテルや旅館の宿泊客に100円程度を独自に課税する宿泊税を2017年に導入する方針を固めた。来年２月議会に関係条例案を提出する。急増する外国人観光客向けに、多言語対応や観光案内所を強化する「おもてなし」策の向上が狙い。実現すれば東京都に次ぎ全国２例目になる。府関係者によると、自治体が特定目的で独自に課税する「法定外目的税」と位置付け、使途は観光振興に限る。冬季に御堂筋をライトアップする「御堂筋イルミネーション」に充てることも検討している。

京都大は９日、来年１月にベンチャー企業などへ投資するファンドを設立すると発表したと京都新聞が報じた。資金総額は１５０億円以上で、国の拠出金を基に、ほぼ全額を京大が出資する。国内のベンチャー企業向けファンドで最大規模となるという。大学での研究成果を積極的に社会へ還元する狙い。事業化の可能性があっても資金回収にリスクがあり、民間では支援しづらい分野への投資も見込む。

来年７月１４日の県立琵琶湖博物館（草津市）のリニューアルオープンに向け、目玉展示の一つであるロシア・バイカル湖の魚たちが７日、同館へ搬入されたと産経新聞が報じた。バイカル湖の魚が生きた状態で展示されるのは、国内では同館のみ。琵琶湖とバイカル湖は、ともに１０万年以上の歴史を持つ「古代湖」であることなど共通点も多く、同館の担当者は「バイカル湖の魚の展示を通じて、琵琶湖がどんな湖かということを改めて考える機会になれば」としている。

和歌山県は農作物を食い荒らすシカやサルの捕獲を目的に、ICT（情報通信技術）を活用した大型おりの設置を進めていると紀伊民報が報じた。センサーで自動的に扉が閉まったり、スマートフォンを使って遠隔操作したりすることができ、一度に多く捕獲する狙いがある。田辺・西牟婁管内でも今月上旬に計画の6基を設置し終えた。昨年度と本年度の2年で、県内に22基導入する事業。