民泊営業で住居専用地域を制限　奈良市、県と相反する方針

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民泊営業で住居専用地域を制限　奈良市、県と相反する方針

2018年 1月 22日(月曜日) 20:25

一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月に施行されるのを前に、奈良市の仲川げん市長は１７日、市独自の民泊規制条例の骨子案を発表した。県のそれとは異なり、住居専用地域における民泊営業を制限しており、３月定例市議会に条例案として提出する方針。

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