全国的に牛肉のブランド競争が激しくなる中、滋賀県は2016年度から、近江牛の生産態勢の強化に乗り出すと京都新聞が報じた。繁殖から肥育まで一貫して県内で担えるよう、良質の肉牛の受精卵を乳牛に移植して育て、畜産農家に供給する頭数を増やす。輸入牛肉の関税引き下げの影響が懸念される環太平洋連携協定（TPP）対策、赤字経営が続く県出資の食肉処理施設の経営改善にもつなげる。

県の災害対応拠点となる危機管理センターが県庁本庁舎（大津市京町）隣接地に十五日オープンし、関係者百六十人による記念式典があった。平時は県民の研修施設としても活用される。鉄筋五階、五千四百六十一平方メートル。総事業費は六十一億五千万円。災害対策本部室や、自衛隊、警察、消防らが活動する災害対策室、プレスセンターなどを備える。非常用電源や三日分の燃料、食料、水などを備蓄する。

今年２月時点の滋賀県内の農家数は５年前から約２割減少し、３万戸を下回ったことが国の調査で明らかになったと京都新聞が報じた。一定以上の耕地面積を持つ農家では法人化による経営改善の取り組みが広がる一方、耕作放棄地が約１割増加する厳しい現状も示された。国が５年に１度実施している農林業センサスの概数を県がまとめた。農家の戸数は２万9022戸で、前回比19.4％減。農業就業人口は２万5346人で14.1％減少した。法人化した経営体は約８割増の433法人となった。

来年７月１４日の県立琵琶湖博物館（草津市）のリニューアルオープンに向け、目玉展示の一つであるロシア・バイカル湖の魚たちが７日、同館へ搬入されたと産経新聞が報じた。バイカル湖の魚が生きた状態で展示されるのは、国内では同館のみ。琵琶湖とバイカル湖は、ともに１０万年以上の歴史を持つ「古代湖」であることなど共通点も多く、同館の担当者は「バイカル湖の魚の展示を通じて、琵琶湖がどんな湖かということを改めて考える機会になれば」としている。