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岡山県がみなし仮設2932戸確保　死者61人全員身元判明 印刷
2018年 7月 26日(木曜日) 09:56

岡山県は20日、西日本豪雨で住宅が全半壊した被災者に対し、県が民間賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設住宅」について、18日までにアパートやマンションなど2932戸を確保し、うち649戸の入居が決まったと発表した。県が同住宅の提供可能戸数と入居状況を公表するのは初めて。倉敷市は、浸水被害が大きかった同市真備町地区の住民向けに4千戸が必要と推計している。

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