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東方通信社発行 学苑報
「日本一住みやすい県に」鳥取県と日本財団、新年度から共同事業 |
2016年 2月 24日(水曜日) 22:42 | |||
地方創生の全国のモデルを目指し、日本財団と鳥取県が進める共同プロジェクトの顧問団会議が16日、鳥取市で開かれ、初年度となる平成28年度の事業計画が発表された。プロジェクトは、人口最少でも県民一人一人の力で豊かな未来を築こうとの意味で「日本一のボランティア先進県」と命名。日本財団が5年間に30億円を拠出、「みんなが支え合う社会づくり」など3本柱で計9事業を県内で進める。
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