外交部の陸慷報道官は21日、北京での定例記者会見で「中米両国が貿易交渉で共通認識に達したことは双方の利益に見合う」と述べました。

また陸報道官は、「中国は貿易以外の分野でも、米国との関係が緊張状態になることを望まない。2つの大国が良好な関係や各分野における良好な協力を保つことは、両国や両国民の利益に合致し、世界にとっても良いことである」と述べました。

記者会見では、米国の一部の政府関係者が「両国の合意は一時的な停戦であり、米国のやり方は、まず緊張をエスカレートさせてとりあえず合意に達し、落ち着いてからまた緊張関係をあおる」との見方が出ました。これに対して陸報道官は「短期的に見て、中米両国の政府がうまく合意に達し、ともに受け入れられる成果が出れば、もちろん双方とも遵守すべきだ。我々はもちろん逆戻りを望まない」との立場を示しました。

商務部で貿易交渉を担当する傅自応副部長は17日、カザフスタンの首都アスタナで、ユーラシア経済委員会の実行委員会、ユーラシア経済連合の代表と、経済貿易協定に調印しました。

この協定は、非関税障壁をさらに削減し、貿易の利便化を一段と進めて、産業の発展へ環境を整え、中国とユーラシア経済連合およびその加盟国との貿易関係を発展させることを主旨としています。

協定は、税関協力、貿易の利便化、知的財産権、部門間の協力、政府調達などに及んでいます。中国とユーラシア経済連合は協力、情報交換、経験のシェアなどを通じて、通関手続きをさらに簡略化させ、貨物貿易のコスト削減に努めることを確認しました。

ノルウェーの首都オスロで14日から16日にかけて、中国とノルウェーの自由貿易協定に関する第11ラウンドの交渉が行われました。

今回は、両国間で貿易交渉が再開されて3回目となるのもので、貨物やサービスの貿易、投資、原産地ルール、税関プロセスや貿易の利便化、知的所有権、競争政策、政府購入などといった議題について話し合われ、前向きな成果を得ています。

両国間の自由貿易交渉は、2008年9月からスタートしています。

国連安全保障理事会は14日に声明を発表し、ここ2日間インドネシアでテロが相次いで発生したことを強く非難し、遺族とインドネシア政府に哀悼と慰問の意を表しました。

声明は「必ずこのテロ行為の実施者、組織、援助者、支持者を法に基づいて処罰しなければならない。すべての国が国際法と安保理の決議が定めた義務を履行し、インドネシア政府及び関係側と共に協力を行う必要がある。いかなる形のテロリズムであっても国際平和と安全に対する最も深刻な脅威の一つである。すべての国が全力を挙げて、テロリズムが国際平和と安全に及ぼした脅威を無くさなければならない」と改めて強調しました。