ジュネーブに駐在する中国の何亜非国連大使は28日、「国際社会は後発開発途上国の発展と貧困撲滅を主要方針とし、これらの国の発展能力の向上を支援するなどして、予期した国連ミレニアム目標の実現を推進していくべきだ」と述べました。

これはこの日開催された国連貿易開発会議主催の「貿易による後発開発途上国の生産力の発展促進」をテーマとした会議の席上での発言です。 何亜非大使はこの中で、「国際社会は、国連ミレニアム目標を目指して共に努力を重ね、前向きな進展を遂げている。しかし、異なる地域と分野における関連活 動の展開はまだバランスが取れていない上、国際金融危機、自然災害、食糧とエネルギー市場の変動による煽りを受けて、ミレニアム目標の完全な実現への道の りはまだ長い。ポスト金融危機時代において、世界経済の回復への道はより多くのリスクをはらんでいる。世界経済における弱者である後発開発途上国にとっ て、国を取り巻く外的環境が著しく悪化していることを意味し、自国内部の発展も日増しに厳しくなっている。貿易は経済発展を牽引する重要な礎であり、生産 力の確保は後発開発途上国の持続可能な経済成長を実現させるカギである。これらの国々への貿易支援の強化と生産力の発展促進はその輸出能力の向上および経 済の多元化と持続可能な発展の実現にとって重要な意義がある」と述べました。

何大使はさらに、中国が後発開発途上国の経済および貿易の確立を支援するに当たっての手段とこれまでの実践経験を紹介し、後発開発途上国商品に対し、中国政府は95％以上のゼロ関税の優遇策を適用していることなどを重点的に述べました。（翻訳：董燕華）