中国は13日に「国有企業改革の深化に向けた指導意見」(以下：指導意見)を発表し、国有企業改革を指導・推進するトップレベルの計画が正式に起動しました。

「指導意見」によりますと、国有資本の戦略的位置づけと発展目標に基づき、国有企業を商業類と公益類に分け、国有企業と市場経済の融合を促すということです。

国有企業に対する監督が不足している問題について、「指導意見」は積極的に各分野から投資者を呼び込み、株の持分の多元化を図ることや、国有企業の制度改革と上場に力を入れ、グループ会社全体が上場しやすい条件を作り出すと発表しました。

業界の関心を集める混合所有制の経済発展問題について、「指導意見」は、非国有資本を国有企業に導入し、非国有資本が株式など多くの形で国有企業の整理や統合に参加し、各分野で株主の合法的権益を確実に守り、維持することを奨励しています。また、石油、天然ガス、電力、鉄道、電信、資源開発や公共事業などの分野で、非国有資本の企業運営と一致したモデルチェンジやレベルアップに有利なプロジェクトの開発を加速させることや、政府と社会資本の協力を徐々に展開していくことなどが盛り込まれています。