今月18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第6回総会で、文化体制改革に関する決定が採択されました。これに対して、海外のメディアや専門家、学者が記事を掲載したり、談話を発表したりするなど高い注目を集めています。

ＡＰ通信や「ウォール・ストリート・ジャーナル」、ＡＢＣなどの米国メディアがいずれも報道しています。ＡＰ通信は「中国共産党第17期中央委員会第6回会議で、中国の文化影響力の向上に関する公報が採択された。文化は民族的団結力と創造力、また総合的国力を向上する面で、ますます重要な要素なっている」としています。

日本の共同通信は「中国はアニメや漫画、映画などの文化産業を通じ、ソフト力を向上させることで、中国文化の国際競争力や影響力を増強させたい。中国がソフト力を向上させる目的は、外国に対して中国文化を宣伝し、外国人が中国文化への理解を深めることによって、イメージを向上させることにある」と報道しています。

また、英国のＢＢＣや韓国の『京郷新聞』なども今回の会議を報道しました。