国際大手格付け会社スタンダード&プーアーズ（S&P）は5日、アメリカの長期信用格付けをAAA（トリプルA）から１段階引き下げてAA（ダブルA）プラスとしたことを発表しました。これについて、中国の新聞『人民日報』は8日付けの新聞で、「アメリカの格下げは、金融や政治に対する評価でもある。これは、アメリカの政治指導者の能力と政治的節操が疑問視されているということだ」と指摘しました。

また、「アメリカの長期信用格付けの格下げは、アメリカのみでなく世界経済や金融市場にも極めて大きなマイナスの影響を及ぼすだろう。これは投資者の自信に直接打撃を与えるだけではなく、本来脆弱になっていた金融市場に一層深刻な不確定要素をもたらすこととなる。また、アメリカや欧州に対する世界市場の信用が危機に陥り、世界経済の回復にマイナスの影響を及ぼすと共に、世界の米ドル債権国の損失につながる可能性がある」と述べた上で、これらのマイナスの影響を考慮し、「アメリカの指導者が大局的観点から、世界が納得する財政赤字削減案と経済振興計画を早急に打ち出し、同時にアメリカおよびアメリカ国債に対する国際信用を効果的に維持する措置を講じて、アメリカに関わる世界各国の資産の安全を確保するよう求める」としています。