商務部によりますと、世界貿易機関（WTO）は26日、米国の中国製品への相殺関税を不当とする中国の反補助金提訴に対し、中国による米製品への6億4500万ドルの報復関税を認めました。

中国の勝訴は、米国側の不当な相殺慣例を是正し、中国企業の合法的な貿易権益を保護し、多国間貿易体制を維持するうえで、重要な意義があります。

本件は、WTOが中国による対米報復関税を認めた2回目のケースです。以前、中国は米国に対する反ダンピング提訴で、米製品への35億7900万ドルの報復関税徴収が認められています。

これについて商務部は、米国はこれ以上の言い訳探しをやめて、対中国貿易救済措置の調査における不正な慣行を正すため、直ちに行動するよう米国側に求めています。