関連報道によりますと、イスラム協力機構のコーディネーターを務めるパキスタン、パレスチナからの要請に応じて、国連人権理事会は27日、パレスチナとイスラエルの紛争について特別会議を開くことにしました。関連のムスリム国家が決議草案を起草し、国際独立委員会を設立して、最近起きたパレスチナとイスラエルの紛争における人権侵害行為を調査するよう呼びかけています。

これについて、外交部の趙立堅報道官は、26日の定例記者会見で、国連人権理事会が特別会議開くことに対して、中国側の支持を表明しました。また、パレスチナとイスラエルが停戦したことに歓迎の意を示したうえで、「関係側が確実に停戦し、暴力活動を止めることを望んでいる」と述べました。