トランプ米大統領は先日、大統領令に署名し、Tik Tokの米国内での営業を可能とする有形・無形資産を90日以内に売却するよう運営企業のバイトダンスに命じたほか、バイトダンスが2017年に買収した米国の動画投稿アプリMusical.lyを「国家安全を脅かすもの」としました。大統領令はまた、政府関係者が米国にあるバイトダンスとTik Tokのオフィスに入り、調査することもできると指摘しています。

ガーディアン紙は、「トランプ大統領の大統領令の合法性は疑わしいが、米国の一部政治家にとって『Tik Tokは何らかの諜報活動の一部に違いない』のだろう」「米国に加えてヨーロッパの一部政治家もTik Tokと中国との繋がりを理由に、このアプリは『セキュリティー上のリスクをもたらす可能性がある』と認識している」と報じました。

ガーディアン紙は、「中国には、若者に人気のTik Tokを利用して情報を収集する必要がない。米国がTikTokに圧力をかけることは非常に深刻な問題になる。さらには、『国籍』という理由だけである会社を対象に行動を起こすことはインターネット業界の生存を脅かす恐れもある。現在、Tik Tokがユーザーデータを中国政府に提供したという証拠はない。これは、米国政府が外国企業への不信感をベースに関連措置を取ったことを意味している。米国がオンラインプラットフォームで国際交流の原則に制限をかけるなら、米国は最大の敗者となる。全世界からの巨額の収入を失い、インターネット分野でのソフトパワーも大幅に衰えていくからだ」と指摘しました。

CNNも16日、論評を出し、「トランプ大統領の『軽率な反応』は、問題の良い解決策ではない。アナリストは、米国政府がTikTokと微信（ウィーチャット）に相次ぎ圧力をかけることは、中国でこれらのソーシャルプラットフォームを使用するアメリカ人と企業に深刻かつ連鎖的な影響を与える可能性があると指摘した。米国政府のやり方は、インターネットコミュニティーを混乱させ、両国間の技術投資とイノベーションの流動を妨げる恐れもある」と述べました。