外交部の汪文斌報道官は3日の定例記者会見で、ポンペオ米国務長官がこのほど、「トランプ政権は数日中にTikTokやWeChatなど一連の中国のソフトウエアに対して措置を取る」と述べたことについてコメントしました。

汪報道官は、「米国は国家安全の概念を一般化し、何の証拠も提供できない状況で関係企業に対し、有罪と推定して脅迫している。これは市場経済の原則に背き、米国のいわゆる公平と自由を擁護する虚偽性と典型的なダブルスタンダードを暴露している。また、世界貿易機関（WTO）の開放、透明、無差別の原則にも違反しており、中国はこれに断固として反対する」と述べました。

さらに、米国の一部の人が国際社会の声に誠実に耳を傾け、各国の市場主体（自然人、法人、その他の経済組織）による米国での投資・経営に開放的、公平、公正、無差別なビジネス環境を提供し、経済貿易問題の政治化をやめ、国家安全の概念を濫用した差別的排他政策の推進をやめるよう呼びかけました。