米国が24日に5500億ドル相当の中国製品に対してさらに関税を引き上げると発表したことを受け、外交部の耿爽報道官は26日の定例記者会見で、「米国による貿易上のいじめ行為に強く反対するとともに、絶対に受け入れられるものではない」と述べました。

耿報道官は、「米国側の措置は両国元首が大阪会談で達成したコンセンサスを裏切るもので、多国間の貿易規則を破壊し、中米両国の利益を損なう。また、グローバル産業チェーンの安全を脅かし、国際貿易と世界経済発展の増長を妨げることから、自業自得に陥るに違いない。中国は米国に対して情勢を誤って判断することを直ちに止めることを求める。もし、米国側が引続き関税引き上げを採択するならば、中国は必ず対応措置を採択して、自らの合法的な権益を守っていく」と強調しました。