外交部の耿爽報道官は21日、米国が台湾へ武器を売却することについて、「中国は断固反対する。今回の売却に加わる米国企業への制裁も含め、あらゆる措置を講じて自身の利益を維持する」と述べました。

米国防省は21日、総額およそ80億ドルとなるF-16戦闘機66機および関連設備など台湾に売却する、と国会に正式に通知しました。これについて、耿報道官は記者会見で、「国際法や国際関係の基本ルールに著しく違反し、『一つの中国』という原則や特に『817』公報など中米間の三つの共同コミュニケにも違反する。中国の内政に干渉し、中国の主権や利益を損なうものだ」と述べました。そして、売却計画を撤回するよう求め、さもなければ、これによるすべての結果は米国が責任を負うことになるとの姿勢を示しました。