商務部の高峰報道官は1日の定例記者会見で、米国がこのほど覚書に調印し、世界貿易機関（WTO）が途上国の地位に対して改革を行うと要求したことについて、｢米国側が覚書によって中国を含む一部WTOメンバー国の途上国としての地位を否定したことは、事実にそぐわず、WTOの原則と精神にも符合しない。途上国メンバーの特別かつ区別ある待遇に関する権利が効果的に維持されるべきである｣と述べました。

高報道官は｢中国は世界最大の発展途上国であり、諸分野で先進国に追いつくまでにはかなりの時間を要する。国連貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど発表した研究報告書によると、中国の人間開発指数は世界ランキング86位で世界の平均レベルをやや上回ったものの、経済協力開発機構（OECD）の1990年の水準よりも低くなっている。また、2000年から2016年までで、中国と米国の一人当たりの所得における絶対値の格差は4万3千ドルから4万6千ドルまで拡大し、中国の農業がGDPに占める割合は7％で依然として多数の中所得国よりも高い。2018年の中国の非正規雇用が占める割合は50%～74％で、グローバルバリューチェーンにおいても、中国は依然としてローエンドにある｣と明らかにしました。