第5回中日企業家・元政府高官対話が10日～11日、東京で開催されました。中国国際経済交流センター（CCIEE）の曾培炎理事長、日本の福田康夫元首相をはじめ、両国の産業界要人、元政府高官、専門家、学者など約80人が出席し、中日の経済情勢や経済貿易関係の見通しなどについて意見交換を行い、共同声明を発表しました。

双方はルールを基本とする多国間貿易体制を共に維持、強化し、変化しつつある世界経済状況に適応するため、世界貿易機関（WTO）の改革を推進する必要があることを確認しました。また、ハイレベルでの全面的経済パートナー関係の構築や中日韓FTAおよびアジア太平洋自由貿易区等の議題をさらに議論していくことで一致しました。双方は「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う（共商・共建・共享）」や「開放性、透明性、経済性、財政健全性」などの原則を踏まえた上で、第三国を含めた三カ国または多国間のウィンウィン協力の関係を推進していくことを確認しました。

さらに声明は少子高齢化や環境問題など双方の共通課題に向けて、政府や産業界、個人を含めた全方位的なパートナー関係の構築が必要であり、医療介護やヘルスケア、省エネ、環境保全等の分野における連携や協力を進展させ、国連が定めた持続可能な発展という目標の達成に貢献することを確認しました。