中米貿易摩擦の発生以降、米国は一方的な要求を訴え、様々な偽りと謬論を発信し、中国を陥れようとしてきました。「中国が知的財産権を盗んでいる」とする米国からの誹謗について、多くの研究者が「物事の良し悪しから論点をずらした、下心ある政治的なペテンに過ぎない」としています。

北京大学知的財産権学院の張平常務副院長は、中米間の知的財産権保護問題に注目して十年以上になる専門家です。張常務副院長は「十数年にわたる研究データによれば、米国は多額の知的財産権の使用料を取りながら、貿易の統計には、知的財産権による利益を計上していない」と指摘しました。

2016年に中国が米国へ支払った知的財産権の使用料は79億6000万ドルで、これは米国が知的財産権によって得ている収入総額の4分の1を占めています。中国は効果的に知的財産権を保護することで、米国企業の利益に大きく貢献しているにも関わらず、米国はこの事実を無視しています。

2018年6月19日に、米国は「中国経済による侵略が、いかにして米国と世界の技術と知的財産権を脅かしているか」と題する報告書を発表しました。同書はあるデータを引用し「中国の知的財産権侵害によって米国は毎年6000億ドルの経済損失を受けている」と示しています。

しかし、中国人民大学経済学院の王孝松教授は、その引用元には「中国だけでなく全世界の国々からの知的財産権侵害によって米国にもたらされている経済損失の合計が6000億ドルである」というデータが示されていると指摘し、米国の「報告書」の数字は事実無根のものであると明らかにしました。

事実、過去10年において中国の海外特許への支払い額は4倍以上になり、2018年は358億ドルに達し、世界第4位となっています。中でも、中国国内における海外技術への支払規模は米国に次いで2位となっています。