国連安保理は27日、ゴラン高原の問題に関する会議を開き、米国のトランプ大統領がゴラン高原についてイスラエルの主権を認めたことに対する各国からの非難の声が相次ぎました。

国連政治・平和維持問題担当事務次長であるローズマリー・ディカルロ氏は、「今の情勢に乗じてゴラン高原やその他の地域の情勢が損なわれることがないよう願うばかり」と語りました。

また、国連に駐在している呉海涛次席大使は、「一方的な行動で事実を変えることに反対する。地域の情勢の悪化は望まない」との立場を示しました。

フランスのアンヌ・グェグァン国連駐在次席大使は、「EUおよびそのメンバー国は、ゴラン高原についてイスラエルの主権を認めない」と強調しました。