商務部が17日に明らかにしたところによりますと、今年第3四半期中国の対外投資協力は安定かつ健康な発展を保っている他、国内投資家の累計投資額も前年同期比5.1％増の820.2億ドルに達しました。その中でも、中国企業による「一帯一路」国家への新規投資額が12.3%増となると共に、海外M＆Aプロジェクトも安定した発展を見せているとのことです。

今年第3四半期の中国の対外投資の特徴について、外交部対外投資と経済協力局の韓勇参事官は、「今年1月から9月の間、中国企業はシンガポール、フランス、ドイツなど49カ国と地域の製造業、交通運輸業など17業界を含む、265件の海外M＆Aプロジェクトを実施しており、実際の取引額は433億米ドルに達している。また、中国（海南）フリー・トレード・テスト・ゾーンの開設実施案が先頃発表されたように、中国は国内におけるフリー・トレード・ゾーンの建設を推し進めると同時に、国外における経済貿易協力区の建設も積極展開していく」と紹介しました。