国家発展改革委員会の連維良副主任は25日、北京で、「米国が2000億ドル相当の中国製品に対して新たな関税を発動することによって、中国経済は直接的な影響と間接的な影響の両方を受けるだろう。しかし、全体的には、影響は避けられなくとも、リスクを把握することはできる。中国経済は内需拡大を通して、ハイクオリティな発展を促進することで、リスクヘッジができる」と示しました。

連副主任はまた、「昨年、中国の経済総量は12兆7000億ドルに、輸出額は2兆2600億ドルに達した。新たな関税の対象となる2000億ドルという金額は、中国の輸出高全体の8.8％であり、加工貿易の部分を計算すれば、経済成長への影響はさらに小さい」との分析を示しました。

なお、中国の人口は14億人で、先進経済体の総量を上回っています。また、国民の収入は年間一人当たり約9000ドルで、消費はグレードアップを見せており、国内市場には大きな潜在力があると見られています。

連副主任は「中国の輸出入企業は市場の対応能力を強化することで、今回の試練にも耐えられるだろう」と判断しています。