今年に入り、中国進出日系企業のうち、今後事業を拡大する意向を持つ企業の割合に大幅な伸びが見られたことが分かりました。これは、中国日本商会が20日、北京で開催した「中国経済と日本企業2018年白書」の刊行発表会見で明らかにしたものです。

白書によりますと、日本貿易振興機構（ジェトロ）が2017年1～11月にかけ、中国に進出している日系企業を相手に今後1～2年の事業展開の方向性について調査を行った結果、「拡大」と回答した企業の割合が48.3%に上りました。同調査は1998年に開始されたもので、「拡大」と回答した企業は2015年度には38.1%にまで低下、初めて4割を割りましたが、2016年度には再び40.1%に持ち直し、2017年度には、近年では久しぶりの大幅な伸びを見せました。

こうした結果が出た背景について、記者会見に臨んだジェトロ北京代表処の堂之上武夫所長は、「拡大している分野は、主として中国国内での内販の拡充と高付加価値品の拡大再生産が占めており、これは中国経済の堅調さの表れでもある。中国は対外開放の拡大方針を堅持すると多くの場で表明し、自由貿易試験区をめぐる新たな取組みも導入している。こうしたことも拍車をかけたと思われる」と分析しています。

白書はまた、2017年、世界各国からの対中投資実行額が過去最高を記録したことを背景に、日本の対中投資も前年比5.1％増の32億7000万ドルとなり、前年まで4年連続した減少傾向から増加に転じたとしています。

記者会見に臨んだ中国日本商会の平井康光会長は、この4月に8年ぶりに開催された中日ハイレベル経済対話や、5月に行われた李克強首相の訪日などにも触れ、「友好の機運が醸成されつつある中で、相互交流を強化し、両国の経済発展をさらに推進することで、日中関係の改善の流れに積極的な影響を与えてほしい」と述べました。

また、中国が呼びかけている「一帯一路」構想について、中国日本商会は去年6月、日系企業の同構想に対する理解を深めるために、「一帯一路連絡協議会」を設立しました。平井会長は協議会発足後の活動を紹介し、中日連携による第三国でのビジネス展開に期待を示しました。それと同時に、「同協議会は今後も中国政府・企業等との橋渡し役を担うが、関連プロジェクトの情報提供や情報交換のための窓口を中国側にも設置してほしい」との考えを示しました。

なお、同白書は、中国日本商会が中国の中央政府及び地方政府との対話促進を目的に、2010年から毎年刊行しているものです。この度刊行された2018 年版白書は、中国日本商会および中国各地の商工会組織に加盟している日系企業（法人会社8841社）から聴取した意見に基づく483件の建議をまとめているということです。また、この白書は中国日本商会のホームページ(http://cjcci.org/cjecolist/eco2018/)からダウンロードすることが可能とのことです。