30日に開かれた国務院常務会議では、大衆の多様化する消費ニーズをより良く満たすため、日常消費財の輸入関税を大幅に削減することを決定しました。

具体的には、今年の7月1日から輸入関税平均税率を、衣料品、キッチン用品、スポーツ・ジム用品などは15.9%から7.1%まで、洗濯機、冷蔵庫などを含む家電は20.5%から8%まで、養殖類、捕漁水産物、ミネラルウォーターなど加工食品は15.2%から6.9%まで、洗剤、コスメおよび一部の医薬・サプリメント商品は8.4%から2.9%まで引き下げます。

専門家によりますと、日常消費財輸入関税の更なる削減は、開放の拡大に有利な上、大衆のニーズを満たし、商品の質の向上と産業のレベルアップを刺激することになるということです。