ある権威機関の予測によりますと、今年、中国のGDPの伸び率は9.8％になり、2010年よりやや低くなるということです。また、CPI（消費者物価指数）の伸び率は3.7％という予測で、深刻なインフレは発生しないだろうと分析しています。

この予測は中国科学院予測科学研究センターと中国経済ネットがこのほど北京で発表したものです。それによりますと、今年、中国経済は依然として速いスピードで成長し、四半期ごとに見れば、前半は速く、後半は鈍化するということです。内需によるGDP成長への貢献率は9.5％に達し、経済成長の主な原動力となります。また食品価格や住宅価格がCPI成長の主な要因だと見られています。

さらに、今年、中国の食糧栽培面積は去年より拡大し、深刻な自然災害が発生しなければ、食糧生産高は5490億キロに達すると予測されています。

また、国民が最も注目している住宅価格の問題について、予測では、今年の不動産価格は高速な成長を維持できず、住宅価格の上昇スピードは下がる見込みです。