「海外家主」

現在、海外で家を買うことが中国人の投資傾向となっています。中国国内のマクロ調整政策および不動産賃貸制限令と不動産購入制限令の実施により、不動産投資者は投資先を中国から海外に移しました。人民元の切り上げと「以家養学（両親が海外で住宅を購入し、子供の留学のために利用する）」などの原因で、海外での不動産購入がますます盛んになっています。

2010年下半期、数多くの中国の不動産投資者が海外の人気エリアで不動産を購入しています。オーストラリアのゴールドコーストのみを例としても、上海の投資者が1億元以上を費やして、数十ヶ所の住宅を購入しました。

上海テレビの『地産夜話』番組が海外での住宅購入を希望する千人の対象者にアンケートを行い、「住宅を買いたい国（海外）」ランキングを作ったところ、上位10ヶ国はオーストラリア、カナダ、シンガポール、アメリカ、香港地区、マレーシア、イギリス、韓国、日本、ニュージーランドという結果になりました。

「香港へ買い物」

大陸部の物価が絶えず値上がりし、香港ドル対人民元の為替レートが引き続き下落したため、ますます多くの大陸部住民が香港へ買い物に出かけています。昔は主に電子製品や化粧品を集中的に購入していましたが、今や「日用品」が主なターゲットになっているようです。

特に、香港と隣接している都市深センでは、毎日ショッピングカートやレジバッグを持って香港へ買い物に出かける市民が大勢います。彼らにとって、贅沢品や有名ブランドの化粧品などは狙いではなく、醤油、調味料、食料品などの生活必需品を買い求めています。これは、深センの物価の上昇があまりにも速く、深センと香港両都市の日用品の物価格差が20％から30％となったことが原因です。香港で買い物をすると、ずいぶんな節約となります。こうして、2010年中国年度経済キーワードに「香港へ買い物」がランクインしました。

「何でも貯めておく族」

「何でも貯めておく族」とは、その言葉の通り、何でも貯めておく人々のことを指します。貯めるものの基準はひとつだけ、安いこと！「テレビのニュースを見ると、最近は何でも値段が上がっていますよね。どちらにしろ将来使うし、貯められるだけ貯めてみようかな！」

表面的に見れば「何でも貯めておく族」は、国民が物価上昇に対応するに当たっての盲目さと混乱を反映していますが、その裏側には消費市場や資本市場の秩序の乱れが垣間見られます。「何でも貯めておく族」のやり方は理性を失っているものの、日増しに高騰する物価に対して、やむを得ない選択だといえます。生活必需品を貯めているというより、むしろ「安定感」を貯めているのです。収入の増加がCPI（消費者物価指数）に追いつかないこの時代に生きる人々は、最大限に知恵を発揮しています