国家衛生と計画生育委員会の王培安次官は19日の全国健康と貧困扶助作業会議の席上、「2017年には、様々な医療保険政策はその重点をより一層貧困層に振り向け、新型農村合作医療制度適用対象の外来診療と入院費の医療保険支給範囲がさらに５%高められる。健康と貧困扶助補充保険制度を全面整備し、農村関連資金の統合などを通して農村地区の貧困層を対象に健康と貧困補助補充保険を購入し、様々な医療保険制度における精算範囲を基礎に、農村地区の貧困層の重大疾病に対する医療費の清算比率を90%以上にまで高めて行く」と述べました。

さらに、王次官は「全面的に県レベル自治体内にある農村に住む貧困層を対象に、診療費の後払い制度を実施し、貧困層の入院時前払い金を取消していく。また、重大疾病を対象とする社会扶助のトライアルを実施し、重大疾病時の個人負担分をさらに減少させていく」とする方針を示しました。