決議案は、朝鮮の石炭輸出について、その収入上限を60％減となる年間総額約4億ドル（約450億円）に設定。これに対して、外務省の耿爽報道官は29日、「決議案がまだ採択されていないためコメントしがたいが、安保理が五回目の核実験に対してより多くの措置をとることを支持したい」と強調しました。

耿報道官は、「それと同時に、この措置は朝鮮の核活動にターゲットをしぼったものであるべきであり、朝鮮の正常な人道主義的必要、国民生活の需要や発展要求を損なうものであってはならないと考えている。安保理常任五カ国はすでに草案内容について意見を統一しており、現在は安保理の全メンバーが協議しているところだ。早期に意見の統一がはかられ、明確かつ一致したシグナルを出せるよう期待している」と述べました。