在フィリピン中国大使館の張華報道官は23日、「黄岩島海域に派遣された中国監視船3隻のうち、2隻が22日午後帰港し、1隻が残っている。黄岩島事件をめぐり、中国は外交手段による緊張緩和と問題解決を求める」と発表しました。

張報道官は「中国はこれまでどおり、緊張緩和に努力し、監視船2隻を撤収して事件解決のための外交交渉に備えている」との立場を強調しました。

一方、フィリピン国内の一部メディアは「中国は監視船3隻を派遣している」とする報道を続けています。

フィリピン最大のメディア企業ABS-CBNは23日「米国訪問中のデル・ロサリオ外相は『南海をめぐる中国とフィリピンの紛争は多くの国にとって中国が大きな脅威であることを示した。紛争海域における航行の自由を保障しようとするのであれば、今回の対峙に注目するべきである。いかなる国であっても、今回の紛争に影響される可能性がある。フィリピンはより強硬な立場を取るべきだ』と強調した」と報道しました。

英字新聞『フィリピン・デイリー・インクワイヤー』は23日の社説で「黄岩島への効果的な管轄を強化するためには、国際社会からのあらゆる形式の仲裁や干渉も求めるべきだ」とし、南海問題の国際化を呼びかけました。

デル・ロサリオ外相は22日、「黄岩島問題での中国の行動の意図をよく考えなければならない。他の国も南海問題での中国のやり方に対し、立場を明らかにすべきだ」と明言しました。

こうした発言に対し、中国外務省の劉為民報道官は「問題の複雑化と事態の拡大につながるのみで、解決には役立たない。黄岩島は中国の領土保全と主権にかかわっている。この点において中国政府の立場は明確で、確固としたものだ」と反発しました。

一方、有識者は「アキノ3世政権の米国追従が中国との関係を悪化に導いた」と指摘しています。