内閣府が27日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得・収入に「満足」「まあ満足」と答えた人は計48．1％で前年比2．4ポイント増となり、2年連続で改善した。ただ、「やや不満」「不満」も計49．6％（同3．1ポイント減）を占めた。1997年以降、「満足」が「不満」を上回ったことは一度もない。調査は58年からほぼ毎年実施。消費税率3％から5％への引き上げに伴い不況が深刻化した97年以降の20年間では、98年と2000年を除き毎年行われている。内閣府は「賃金上昇の影響が全国的に広がる一方で、本格的な景気回復には至っていないことが示された」と分析している。