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Home ニュース TOHO-NEWS 一部軍属除外の基準明記　4分類化、裁判対象を拡大　日米
一部軍属除外の基準明記　4分類化、裁判対象を拡大　日米 印刷
2016年 7月 07日(木曜日) 23:39

岸田文雄外相と中谷元防衛相は5日午前、米国のケネディ駐日大使とドーラン在日米軍司令官と東京都内で会談し、日米地位協定上の軍属の扱いを見直すことで正式合意した。　日本の在留資格を得た場合は軍属から除外する仕組みを導入するとともに、軍属対象者を四つの分類を基に厳格化する。これにより軍属の範囲は事実上狭まり、日本側が裁判できる対象は拡大される。

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