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Home ニュース TOHO-NEWS 火山災害の警戒地域を選定　避難計画づくり本格化へ
火山災害の警戒地域を選定　避難計画づくり本格化へ 印刷
2016年 2月 19日(金曜日) 13:16

政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は16日、昨年12月の改正活火山法施行に伴い、火山周辺の23都道県と140の市町村を避難計画の策定などが義務づけられる「火山災害警戒地域」に選んだ。安倍首相が近く、選ばれた自治体を警戒地域に指定する。対象の自治体は今後、住民らの避難計画づくりに向けて本格的に動き出す。

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