2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の新たな整備計画で、建設の事業主体となる日本スポーツ振興センター（JSC）は１日、設計と施工の両方を担う業者の公募手続きを開始した。ホームページ上で公募条件を公表し、業者を選定する際の審査基準ではコスト縮減、工期短縮を重視することを明確に示した。政府は８月28日に総工費の上限を1550億円、観客席を常設で６万８千席とすることなどを盛り込んだ新計画を決定。業者は９月18日までに参加資格確認の書類を出し、公募条件に沿って自社のアイデアを盛り込んだ「技術提案書」を11月16日までに提出する。