経済産業省の有識者会議は17日、小規模な火力発電の設置を規制する方向で議論を始めたと各紙が報じた。大規模な火力発電と比べ発電効率が悪く、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量が多いため。来年4月の電力小売り全面自由化を視野に、今秋にも結論を出し、関係省令の改正などを行う。現行の省エネ法では、大手電力会社に対し、新設の火力発電を「汎用機の中で最高水準」の発電効率にすることを求めているが、新電力などへの規制はない。電力小売り全面自由化に伴い、多くの事業者が参入し、設備が増加することを見据え、会議では電力を販売する全ての事業者を対象に設置基準を厳格にする方向だ。