北陸新幹線談合　7社に総額約10億円の課徴金納付命令を出す方針

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北陸新幹線談合　7社に総額約10億円の課徴金納付命令を出す方針

2015年 7月 08日(水曜日) 23:07

「ダイダン」(大阪市)や、「高砂熱学工業」(東京・千代田区)など8社は、北陸新幹線長野 - 金沢間の線路の雪を解かす装置を設置する工事で、2011年9月から2012年11月に、受注業者を事前に決定したなどとして、独占禁止法違反で起訴され、有罪判決が確定している。

公取委は、談合に参加した7社に対し、総額およそ10億円の課徴金納付命令を出す方針で、処分の前に各社から意見を聴く、「意見聴取手続き」に入ったことがわかった。

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