財務省が３日発表した国の2014年度の一般会計決算によると、税収は53兆9707億円となった。前年度よりも14.9％増えて、1993年度（54.1兆円）以降、21年ぶりの高い水準だった。アベノミクスを追い風に企業業績が回復し、株式配当が増えるなどして所得税が大幅増となった。ただ、今後も経済成長を上回る高い税収の伸びが続くかどうかは不透明だ。税収は53兆9600億円程度の見通しから最終的にさらに伸び、前年度よりも約７兆円増加した。円安効果で輸出企業を中心に好決算が相次ぎ、株価が上昇した。株式売買に伴う所得が大幅に増えて、所得税が8.1％増の16兆7902億円と01年以来の高い水準を記録した。法人税も5.1％増の11兆316億円だった。また、消費税は48.0％増の16兆289億円に達した。14年４月に消費税率が８％に引き上げられたことに伴い、増税分だけで税収は約５兆円増えた。