自民党は26日、領土に関する特命委員会などの合同会議で、中国の海洋進出などをにらみ、国境に近い離島の無人化を防ぐための有人国境離島保全・維持特別措置法案の要綱をまとめた。与野党各党に賛同を呼び掛け、今国会に法案を提出し早期成立を目指す。法案は、国境離島での土地の買い取りや自衛隊施設の設置など、国や自治体の関与を強めることが柱。礼文島（北海道）や佐渡島（新潟）、屋久島（鹿児島県）など８都道県の計71島を特に対策が必要な「特定有人国境離島」に指定し、住民の生活支援などを充実させる。国が離島振興法の指定対象としている約250の島のうち約１割が平成62（2050）年に無人になる可能性があるとされている。