環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の大筋合意に向け、参加する日米など12か国の機運が一気に高まってきたと各紙が報じた。米上院本会議は24日午後（日本時間25日早朝）、オバマ大統領に通商一括交渉権（TPA）を与える法案を賛成多数で可決した。12か国は閣僚会合を７月下旬に開き、政治決着を目指す方向となった。甘利TPP相は25日、TPA法案の可決について、「閣僚会合での（TPP交渉の）大筋合意に向けた大きな前進になる。速やかに日米の事務折衝を開始し、閣僚会合に臨める環境を作りたい」と述べた。その上で、「７月いっぱいがタイムリミットだ。夏休みに入るぎりぎり前に12か国で合意を図りたい」と述べ、７月中の大筋合意を目指す考えを示した。