2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設で、政府が現行のデザイン案のまま、大手ゼネコン２社と近く契約する方針を固めたことが関係者の話で分かったと各紙が報じた。当初の見積もりの甘さに加え、人件費や資材費の高騰もあり、総工費は昨年５月の基本設計段階の16254億円を大幅に上回り、2500億円規模に膨らむことになった。国内では見直しを求める声が強まっていたが、現行案でもラグビー・ワールドカップ日本大会の開催に向けた19年春の完成に間に合うと判断した。29日に開かれる東京五輪・パラリンピック調整会議に報告する。