ロイター通信によると、ネパール政府は13日、同国を4月25日と5月12日に襲った大地震からの復興計画を進めるため、今後5年間で66億ドル（約8100億円）の支援を国際社会に求める方針を明らかにした。ネパール財務省高官によれば、今月25日に復興問題を協議する国際会合が予定され、36カ国と24機関が招待されている。政府当局者は、追加援助ができない国や機関でも、ネパールが抱える債務の減免や返済先送りを通じた支援は可能だと話している。4月と5月の地震では計8700人以上が死亡し、家屋50万戸以上が倒壊。被災者は人口のおよそ1割に相当する280万人に達する。