各紙によれば自民、公明両党は25日、東日本大震災復興加速化本部の合同会合を国会内で開き、政府に提出する第５次提言を了承した。被災自治体に復興事業費の一部負担などを求め、被災地に対し、より「自立」を促す内容になっているのが特徴だ。この提言を受け、政府は被災自治体と調整し、６月中に新たな福島の復興指針と、2016年度以降の復興予算の枠組みをまとめる。提言では、東京電力福島第一原発事故で設定された「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、遅くとも17年３月までに避難指示を解除し、住民が帰還できるように除染作業などを加速化するよう求めた。